行政書士の業務内容

行政書士の業務内容

 

『行政書士って何をする人なの?』とよく聞かれます。

取扱う業務の幅が広すぎて、ハッキリイとしたイメージがつきにくいのかもしれません。

ここでは、多くの方に知っていいただきたいので、たくさん例を挙げます。

 

主に、許認可手続、市民法務、国際業務、企業法務、その他特定業務があります。

 

許認可手続とは、官公署に提出する許認可(許可・認可)申請するための書類の作成です。(官公署=各省庁・都道府県庁・市役所などのお役所のこと)

例えば、飲食業の営業許可申請、酒類販売業の許可申請、一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)などの自動車運送事業の許可申請、建設業における許可申請、産業廃棄物等の申請手続、古物商許可申請(中古品等の売買やレンタルをする)、風俗営業の許可申請、医薬品販売業の許可申請、旅館業の許可申請(民泊の許可申請など)、自動車登録申請(新規・移転・変更・抹消登録申請等)、無人航空機の飛行許可申請(ドローンや農薬散布用ヘリコプターなど)、農地転用許可申請(自分の農地を駐車場にしたいなど農地を農地以外のものにする)、などがあり、書類の数は1万種類を超えるともいわれます。

 

市民法務とは、意思表示を内容とする書類の作成です。

例えば、遺言書の作成のサポート、相続手続き、遺産分割協議書の作成・不動産の賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書など紛争予防に役立つ契約書の作成、または離婚協議書の作成、示談書や合意書の作成など発生したトラブルについて協議が整っている場合の書類作成、そして後見人(法定後見人・任意後見人)として認知症の方・知的障害の方・精神障害の方の財産管理のサポートをさせていただきます。

 

国際業務とは、外国人にまつわる許可申請になります。

例えば、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、帰化申請(日本国籍を取得したい)、永住許可申請(ずっと日本に住める権利の取得)、再入国許可申請(一時帰国・海外旅行など)、資格外活動許可申請(学生アルバイトなど)、就労資格証明書交付申請(転職など)国際結婚の手続、企業支援(外国人が日本に会社を設立したい)などです。

 

企業法務とは、法人設立の手続とその代理及び事業運営のサポートをします。

例えば、株式会社・NPO法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・組合などの法人設立(登記申請を除いた手続)、融資申込や補助金等の申請手続、会社の定款・議事録の作成、会計記帳業務を通じて中小・個人企業等の経営効率の改善のサポート、機関設計のご相談や定款変更に必要な議事録および変更後の定款も作成いたします。(株券発行の廃止・取締役会設置会社の廃止・監査役設置会社の廃止・役員の任期延長など)

 

その他特定業務とは、行政庁に対する不服申立ての手続(審査請求や再審査請求など)について、特定行政書士が代理及び官公署に提出する書類を作成する業務のことです。

(特定行政書士とは、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法研修」課程を修了した行政書士のことで、行政書士証票には「特定行政書士」である旨が付記されます。)

行政書士ができる業務は多岐にわたり、また、行政書士1人1人が専門としている分野も様々なため、今までハッキリとしたイメージがつきにくかったと思いますが、この機会に、行政書士という職業を知っていただけると幸いです。

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